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「7月11日投票」掲示板作ったが…業者やきもき(読売新聞)

 鳩山首相の突然の辞任、菅新首相の選出など政局がめまぐるしく動く中、今夏に迫ってきた参院選用の選挙ポスター掲示板の製造がピークを迎えている。

 「シナノスクリーン工芸」(長野県千曲市)では、予想されていた最短の投票日「7月11日」の日付が入った掲示板2万6000枚の製造を急ピッチで進めていた。今国会の会期延長によるずれ込みにも備え、「11日」の文字の上から張る「25日」のシールも準備している。

 同社の山口和紀会長(70)は「有力視されていた7月11日に合わせて5月の連休明けから準備してきたが、鳩山首相辞任のニュースを聞いた瞬間に日程のずれ込みが頭に浮かんで対応を急いだ。早く日程を確定してほしい」と話している。

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ツイッターで民主党参院議員16人のなりすまし出現 大半が改選期で困惑(産経新聞)

 140字以内の短いつぶやきをインターネット上に投稿する「ツイッター」をめぐり、民主党の参院議員16人のなりすましが存在していることが分かった。いずれもエープリルフールの4月1日に開設。同時刻に「友愛!友愛!」と同じ投稿をしていることなどから同一人物によるいたずらとみられる。なりすまされた議員の大半が次期参院選に出馬するため、議員らは「選挙妨害になりかねない」と対応に苦慮している。

 なりすましにあったのは、ネット選挙運動解禁を検討している与野党実務者協議会の桜井充座長をはじめ、藤本祐司・国土交通政務官など民主党の参院議員16人。このうち、12人は7月に想定される参院選の立候補予定者。議員本人の顔写真を掲載、公式ホームページ(HP)へのリンクが張られ、プロフィル欄もほぼ正確に記載されている。投稿も「議員会館で昼飯です」「地域なくして日本の成長なし」などと議員本人を装う内容となっている

 一方で、4月1日午後11時36分には、15人のなりすましが「友愛!友愛!」と鳩山由紀夫首相の公式ツイッターに話しかけるような投稿をしたり、翌2日には「エイプリルフール『twitter議連』はいかがでしたか」と犯行声明とも受け取れるような内容が投稿された。なりすましの多くは互いにフォロー(読者登録)し合っており、同一人物によるいたずらとみられている。

 なりすましを公式ツイッターと思いこんでフォローするユーザーも現れている。桜井氏の事務所では4月、支援者から「4月1日以来、ツイッターを更新してないけどどうしたのか」との問い合わせがあったため事態を把握し、公式HPで注意を呼びかけた。5月28日に気づいた大久保勉氏の事務所では「選挙中に変な投稿をされ、有権者から本人によるものと間違えられたら困る。どうしたらいいのか」と困惑する。

 なりすまし対策について、米ツイッター社は公式HPで「混乱させる意図が明らかな場合は削除する」としている。

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<ビオトープ>国内最大級 産廃処分場が大変身 北九州(毎日新聞)

 埋め立てから20年以上放置した間に、500種以上の動植物や昆虫が生息するようになった北九州市若松区響町の産業廃棄物処分場跡地が22日、国内最大級のビオトープ「響灘ビオトープ」として仮オープンした。環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定するベッコウトンボなど貴重な動植物、昆虫もおり、市は今後観察道などを整備し、2012年春に正式オープンさせる。

 ビオトープは多様な生物が生息する空間。響灘ビオトープは広さ約48ヘクタールで、国内最大級とされてきた滋賀県長浜市の「早崎内湖ビオトープ」(17ヘクタール)の約3倍。

 市は80〜86年、産廃などを埋め立て、その後長年放置していた。ところがやがて凸凹の地形に湿地帯や淡水池、草原が自然に生まれた。市は2002年ごろ、変化に気付き、産業用地にする計画を見直し、ビオトープとして整備することにした。これまでにチュウヒやコアジサシなど鳥類237種類、植物284種類、トンボやメダカなど24種類を確認している。

 この日は初のエコツアーを開催。長男武君(10)と参加した同市八幡西区の会社員、村口良さん(40)は「産廃処分場だった土地がこれだけの自然に生まれ変わって驚いた。人の手が入っていない自然が楽しめた」と話していた。

 正式オープンまでは毎月1回のエコツアー時だけ開園。入場無料。問い合わせは、市環境モデル都市推進室(093・582・2239)。【佐藤敬一】

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青木氏後継に長男の一彦氏=参院島根で自民県連(時事通信)

 自民党島根県連は17日、選挙対策委員会を開き、夏の参院選の島根選挙区に、体調不良で出馬を断念した青木幹雄前参院議員会長の長男で秘書の青木一彦氏(49)を擁立することを決定した。18日にも党本部に公認申請する。
 青木氏の突然の不出馬を受け、県連は公募を行わず、話し合いにより全会一致で一彦氏擁立を決めた。この選考過程について、洲浜繁達県連幹事長は松江市内で記者会見し、「今日までの青木議員への厚い支持を継続、拡大できる一彦氏が最適任」と説明した。 

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<もんじゅ>ナトリウム温度が一時上限値超え 警報が作動(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構は8日、試験運転中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)の原子炉建物(管理区域)で同日午後4時45分ごろ、原子炉を冷やす1次系ナトリウムの温度が一時的に上限値を超え警報が作動したと発表した。警報は午後5時1分に解除し、周辺の環境や試験継続に影響はなかったという。

 温度が上昇したのは、原子炉を止めて点検する際に原子炉を冷やす1次メンテナンス冷却系配管。ナトリウムは220〜230度の間に制御しているが、上限値の250度を超えると警報が鳴る。【酒造唯】

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<規格外野菜>2〜5割安 ジャスコ野田阪神店(毎日新聞)

 天候不順で野菜の値上がりが台所を直撃するなか、イオンは23日、大阪市福島区のジャスコ野田阪神店で「規格外野菜」の安値販売を始めた。25日までの期間限定で、曲がったキュウリなど約15品目(計約3トン)を2〜5割安く提供する。

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 キャベツ150キロが1時間で売り切れるなど、開店直後から買い物客が殺到。同区の主婦、辻本早苗さん(43)は「子供もいるので野菜を買わないわけにはいかない。安いのはありがたい」と喜んでいた。【武内彩】

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脳損傷リハ「患者中心のゴール設定を」(医療介護CBニュース)

 国際治療教育研究所は4月17、18の両日、「高次脳機能障害 脳損傷リハビリテーション・セミナー」を東京都内で開催した。セミナーには言語聴覚士や作業療法士など約240人が参加。講演した英グラスゴー大応用神経心理学のジョン・エヴァンス教授は、患者の問題を把握するために「フォーミュレーション」を作成して患者と共有し、患者中心のゴール設定を行うといったリハビリでのさまざまなアプローチを紹介した。

 同セミナーは、国内外の専門家の講演を通して、脳損傷に関する基礎知識とリハビリのノウハウの共有を目指す取り組みの一環。
 1日目は、川崎医療福祉大医療技術学部感覚矯正学科の種村純教授が「認知リハビリテーション 最近の動向」と題して、エヴァンス教授が「神経心理リハビリテーションの原理と実践」「記憶のリハビリテーション」「遂行機能のリハビリテーション」について講演した。2日目は、大東祥考・京大名誉教授が「外傷性脳損傷における情動・社会行動障害」について解説し、エヴァンス教授が「情動情緒障害のリハビリテーション」「洞察とアウェアネスの障害のリハビリテーション」「外傷性脳損傷者に対する職業リハビリテーションと職業復帰」をテーマに講演。
 両日とも会場を交えた質疑応答も行われた。

 エヴァンス教授は、自身が指導する神経心理学的リハビリテーションについて、患者の感情や身体の問題、認知障害などの因子の相互作用を記述、表現する「フォーミュレーション」を患者と共有し、患者中心のゴール設定を行う手法を紹介。ゴール設定については、患者の動機付けなどを探りながら、患者にとって意味あるものにする重要性を指摘した。また、設定に当たって患者とディスカッションをするためには、患者自身が自分の行動や考え方をどう変えたいのかのアイデアを出せるような働き掛けが必要との考えを示した。

 セミナーを終えるに当たり、種村教授は「今回のセミナーが契機になって、わが国の高次脳機能障害者に対するリハビリテーションが変わっていくと思う。(エヴァンス教授が紹介した)アイデアをぜひ取り入れていただきたい」と述べた。
 またエヴァンス教授は、「実際に患者と一緒に取り組みをしていく中で、まずinterdisciplinary team(集学的チーム)での取り組みを取り入れていただきたい」と述べ、多職種が連携して取り組む必要性を強調した。

 同セミナーは、24、25の両日に大阪でも開かれる予定で、約300人の来場が見込まれている。


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たちあがれ日本 略称は「日本」(毎日新聞)

覆面マスク強盗団 警視庁、容疑の3人逮捕(産経新聞)

 警視庁組織犯罪対策2課は、強盗致傷の疑いで、千葉県流山市の無職、洞下英範容疑者(21)ら3人を逮捕した。同課によると、3人は容疑を認めている。

 逮捕容疑は3月16日午前11時40分ごろ、東京都中央区日本橋兜町のカード決済代行会社に覆面マスクをかぶって押し入り、男性社員(51)にモデルガンを突きつけ、「金を出せ、殺したくない」などと脅迫。男性社長(30)から現金約7万円などを奪い、男性社員に骨折などのけがを負わせ逃走したとしている。

 この事件では、韓国籍の白徳男被告(29)が現場で社員に取り押さえられ、強盗致傷容疑で逮捕。白被告は「事務所を襲えば1人100万円の報酬を出すと男に誘われた」と供述している。

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鳥取県、私立中生徒へ独自の支援金…全国初(読売新聞)

 鳥取県の平井伸治知事は2日、公立高校の授業料無償化にあわせ、私立中学に通う生徒への独自の就学支援金制度を創設する考えを明らかにした。

 「国の制度では、私立中が支援の網から漏れ、義務教育なのに、高校よりも負担が重いことになる。制度の穴を埋める政策を考えた」としている。

 日本私立中学高等学校連合会によると、同様の制度を自治体が設けるのは初めてという。

 県によると、金額は、高校授業料無償化法に基づく私立高に対する就学支援金と同じで、生徒1人当たり年11万8800円(年収250万円未満の世帯は2倍)を私立中に支給する。6月議会に関連議案を提出し、可決されれば4月分にさかのぼって支給する方針。

 同県内には私立の中高一貫校が2校あり、生徒数は約220人。予算は約3000万円になるという。

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